残業代請求は簡単?
2018年3月31日

管理監督者と残業代の考え方

法定労働時間を超えていれば残業代が必要ですが、この規定の対象外とされているのが管理監督者です。

他の役職とは異なる特殊性から労働時間の規定の適用が難しいからですが、不当に扱われているケースも多いです。会社の定める管理職は肩書きだけで中身がない場合もありますが、これとは同じではありません。

課長以上を管理職としている会社でも、その役割が他の社員と同じであれば管理監督者ではないので残業代を支給していなければ未払いになり、請求できます。管理監督者にして残業代を削るには、その役職に該当する権利と給料が必要です。訴訟に発展したときに認められる条件はある程度の基準が分かっています。

経営に参画できる重要な地位であり、残業などの労働時間を自分で決められる裁量があり、給料も他の社員よりも高い場合に妥当とされます。管理監督者は残業代だけでなく、休日出勤の手当も支給しなくても適正です。

顧客との打ち合わせなどで通常の労働時間から外れて業務を行うのが珍しくないためです。ただし、深夜労働は規定が適用されるままなので未払いが起きている可能性があります。残業や休日出勤とは異なり、深夜労働は生活環境に与える影響が大きいので保護されます。

なお、管理監督者ではないので残業代を請求するときには未払いの金額の提示が必要です。タイムカードで管理されていれば良いですが、制度を誤解し深夜手当も不要と考えていると記録がないこともあるので、自分で管理しておきましょう。

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