残業代請求は簡単?
2018年3月31日

管理監督者に当てはまらない場合は残業代が請求できる

管理監督者とは経営者に近い立場にある従業員の事でこの労働者に対して残業代の支払いは必要ありません。

しかし管理監督者にはいくつか条件があってそれを満たしていない場合は監督者として認められないので、条件を満たしていないにも関わらず監督者にあたる労働者だからという理由で残業代を支払わない事は不当な行為です。

管理監督者の条件としては経営者に近い立場で他の従業員にはない権限を与えられている事です。もし監督者でありながら他の労働者と変わらない権限しかなければ当てはまりません。監督者には時間外労働という概念がなくなるので、逆に労働時間を強制させる事はできません。

出勤さえすれば働く時間数や働くスケジュールは労働者の裁量で決められます。また管理監督者には給与の面でも他の従業員よりも良い待遇を用意しなくてはいけません。監督者になったのに以前と給与が変わらなかったり、基本給の増額をしたものの支払わなくても良くなった残業代の方が多くて結果として給与の総額が減るのもいけません。

これは使用者側が人件費削減を目的に労働者を不当に監督者に指名する事を防止する為です。これらの条件を満たしていないのに管理監督者だからという理由で残業代が支払われていない時は残業があった事を証明する証拠と監督者として認められる条件を満たしていない事を証明する事で、会社側に請求する事ができます。残業代は過去2年間に遡って請求をする事ができます。

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