残業代請求は簡単?
2018年3月31日

管理監督者に残業代を支給しなくて良いのか

管理監督者に残業代を支給しないのは法律上では適正な扱いです。

労働時間の規定が適用されないと定められているので、残業が多くても一切支給する必要はありません。ただし、これはその役職の人である場合に限られるので、管理監督者として扱うのが間違いであれば残業代を支給しなければなりません。

会社から法律で定められているので支給しない、と言われていても、給料に不満があるケースでは間違いとされる可能性があるので弁護士などに相談してみましょう。裁判になったときは主に次の3つが満たされているのかが焦点になります。

会社の経営に関与できる立場であり、自分の勤務形態を決める権利が与えられ、他の社員よりも高い給料が支払われていることを条件とするのが過去の判例です。給料に不満がある場合、昇進前から給料があまり増えていなければ管理監督者ではないと判断されて残業代を請求できる確率が高くなります。

悪用されると長時間の残業をさせられ、時給換算ではアルバイトを下回ってしまう危険性のある役職なので、どのような実態になっているか確認して慎重に判断されます。よく言われる管理職とは異なり、肩書だけで適用して良いものではありません。

雇用契約で合意していても法律に従った内容でなければ無効になるので、明らかに不当であれば会社が管理監督者だから残業代を支給しなくても違反ではないとして請求に応じなくても諦めず、弁護士に状況を説明して肩書きだけで中身がないので無効であると争いましょう。

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