残業代請求は簡単?
2018年4月21日

事業場外みなし労働時間制の残業代の考え方

業務は社内で行われるものだけではないため、勤務実態の把握が困難になるケースがあります。

そのため、実働時間は参照しないで決めておいたみなし時間で給料の算出を行う制度が事業場外みなし労働時間制であり、残業代は何時間が設定されているかで変わります。8時間を超えていれば超過分が支給されますが、それ未満であれば実働時間が長くても支給されません。

この特徴から悪用されてトラブルになるケースがあります。事業場外みなし労働時間制で残業代が不当として訴訟にまで発展した場合に会社側の主張が通らないケースが多いです。この制度は会社側が適用するための条件が厳しく、社外で業務をしているだけでは認められません。

勤務実態の把握が困難であるために事業場外みなし労働時間制で残業代を決めるのが適正とされるので、把握できる状況であれば無効です。実際に会社側で労働時間の管理を行っていなかったとしても、それが可能であれば適切とされない場合があります。

例えば会社から出社、退社時間が指示されていればそれを下回ることはありません。現場の監督者を含めたチームで作業しているのであれば、監督者が労働時間の管理が可能です。

会社から通信端末を貸与されているだけでは管理可能とされるとは限りませんが、常に電源を入れて指示を受けられるように命じられていた場合、指示がなくても管理できるものとされます。通信設備の発達した現代社会では管理が困難な状況が少ないので、不満を感じているのであれば弁護士に未払いとして請求できそうか確認してみましょう。

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