残業代請求は簡単?
2018年4月24日

事業場外みなし労働時間制と残業代の適用

事業場外みなし労働時間制の残業代の適用は労使協定で決めたみなし時間で行われるため、法定労働時間である8時間よりも長く設定されていれば支給されます。

ただし、みなし時間よりも長く働いても金額は増えないので、支給されているかではなく、みなし時間が業務の実態に合っているのかが問題です。事業場外みなし労働時間制で残業代に不満がある場合の対処方法は、みなし時間の改善を求めるか、制度の適用が間違っていることを指摘します。

改善してもらう場合、労働組合や労働者代表が苦情の受付けを行っているので、実態との差が大きすぎることを説明しましょう。組合が存在しているだけで機能していないこともあるので、変化がなければ労働基準監督署や弁護士を頼ります。事業場外みなし労働時間制は適用されないとして残業代の支払いを求めるケースも多いです。

社外で作業している人であれば誰にでも適用が認められる制度ではありません。例えば自宅で作業を行っている場合、会社からの具体的な指示がないのであれば適用できます。しかし、作業時間の指示がある、携帯端末を貸与して電源を入れさせるなどの場合は労働時間を管理できるので対象外です。

また、直接指示を行っていなくても、パソコンで会社のサーバーにアクセスして作業をする業務形態であればログイン記録が残るので把握できます。会社が労働時間を管理しているかではなく、管理可能な状態で業務を行わせているかで判断されるので、会社側が適用するための条件が非常に厳しい制度です。

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