残業代請求は簡単?
2018年5月3日

年俸制で残業代を削減できるか

経営者の中には、従業員の時間外手当、つまり残業代を抑制しようとする目的で、年俸制を採用すればどうかと考えている人もいたりします。

本当にそれで年俸制の残業代の削減につながるのでしょうか。これは、結論から先にいうと疑問だと言わざるを得ません。年俸制にしたからといって時間外手当を払わなくて済むとするような根拠はどこにもないからです。管理監督者とか、みなし労働時間制を取り入れている従業員であればまた話も違ってきますが、一般の従業員では当てはまりません。年俸制にした上で固定残業代制にしてしまうという方策はあるかもしれません。しかしこれも原則論としては時間外手当の削減につながるようなものではありません。

この固定制というのは、一定時間数までの時間外手当を予め給料に組み込んでしまうものですが、その一定時間数以下であればたとえそれ未満であっても決めた固定部分を支給しなければなりません。そして、その時間を越えた場合は、越えた部分は別途支給しなければならないのです。この説明からも、決して時間外手当の削減につながるようなものではないことは分かるでしょう。ただし、今まで所定給料としていた金額について、所定給料部分と固定時間外手当部分とに分けてしまうことで時間外手当の上乗せを防ぐという方策はあるかもしれません。これを年俸制の導入と同時に行う方法もあります。ただしこれは良く見るとすぐに実質的な時間給の削減であることが分かってしまうでしょう。

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