残業代請求は簡単?
2018年5月6日

年俸制で見なし労働制を採用している歳の残業代

年俸制で見なし労働制を採用し賃金の支払いを行っている場合、残業代が適切に支払われていると考えて良いでしょうか。

労働基準法を遵守している企業でしたら、きちんと支払いがされていると考えられます。しかし、中には適切に支払われず、未払いが発生していることもあります。労働時間に対する対価はどのように考えるのでしょうか。個人事業主として企業と契約を結び働いているケースなど例外はありますが、企業で働く場合、会社との関係は使用者と労働者という契約関係にあります。

この関係であれば、労働時間は労働基準法によって定められていますが、この労働時間を越えて働く場合には対価として残業代を支払うのは使用者の義務です。年俸制であっても使用者と労働者という関係性であれば、労働時間に例外はありません。1日あたり8時間、週40時間と定められた範囲を越えて働いていて対価が支払われていないのであれば未払いということになります。これを見なし労働制を採用しているケースに当てはめると、1ヶ月あたりの残業時間の時間を事前に定めているため、その時間を越えていて残業代を支払っていない場合は未払いということになります。

このように年俸制であってもひと1ヶ月あたりの労働時間の考え方は変わらず、年俸制だからと言って残業代を支払わなくて良いということにはなりません。年俸制だから残業代は出ないと当たり前のように思っている方もいますが、一部の例外を除けばそれは労働基準法に違反している状態です未払いが発生している場合、2年までは請求することもできるので、相談窓口への相談などを検討しましょう。

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