残業代請求は簡単?
2018年5月12日

管理監督者は残業代が払われないのか

長時間の残業を強いられても残業代が出ない管理監督者は、支給額に不満を持つことも多いです。

法律では労働時間や休日の規定が適用されないと定められているので、残業しても支給額が変わらないのは適正です。しかし、これは扱いが正しい場合の話であり、実際には管理監督者ではないと認められると残業代が請求できるようになります。どのような条件であればこの役職に該当するかという点も法律で定められていますが、それだけを見てもどのように判断すれば良いのか分かりにくいところもあります。

弁護士などの専門家に相談しても良いですが、不当な扱いが多いため、厚生労働省や東京労働局が過去の訴訟の判例も合わせて説明しているので、それを見て自分が該当するのか確認すると良いでしょう。大きく分けて3つの条件があり、労働時間や休日の規定の適用が困難になるような業務が発生する、経営者に近い権限が必要です。例えば昇進しても今までと業務内容に目立った違いないのであれば適切ではありません。

労働時間を自分で決められる裁量が与えられていなければならないので、遅刻や早退で減給されるのであれば不当です。十分な報酬も必要なので、少しだけ手当が増えたという程度であれば不足していると考えられます。就業規則に規定があり、それに合意していたとしても法律に反していれば無効になるので、この条件に当てはまらない場合は管理監督者ではないので、残業代の未払いがあると請求して通る確率が高くなります。

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