残業代請求は簡単?
2018年5月15日

誤解されやすい管理監督者への残業代

先進国の中でも日本は厳しい労働条件に苦しんでいます。

それは国民の健康やモチベーションを大きく下げ、生産性や競争力の低下を招いてきました。さらに待遇が不十分なことから経済力が育たず内需の冷え込みという事態にまで発展しています。こうした流れを受けて国としても新たな法整備が進められてきました。とはいえ例外規定をいいことに待遇が一向に改善されないケースも少なくありません。その代表例といえるのが管理監督者への残業代を定めた、労働基準法41条2号です。

この項目では確かに本来支払われるべき割増賃金の適用が除外されています。ただ誤解されやすいのは、管理職全てに当てはまるわけではないということです。条件としては労働時間を管理して裁量する権限があり同時に高い待遇を受けていることが必要です。見なし店長などはこれらの項目を満たさないため、管理監督者とは言えず残業代を支払わなくてはなりません。これは机上の空論ではなく実際に大手チェーン店に対して下った判例によるものです。

前例に鑑みれば管理監督者として残業代が支払われない人の大半は、受け取れる可能性が残っています。疑問に感じたのであれば法律事務所で相談してみるべきでしょう。メールによるコンタクトが可能なことも多く、仕事が終わってからでも連絡することができます。裁判にまで至ること無く和解で合意するケースも多いためスピード解決も可能です。本来の権利を手放さないために専門家の力を借りることは社会人としての鉄則です。

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