残業代請求は簡単?
2018年5月21日

管理監督者は残業代が付かないの?

通常の企業では管理監督者は残業代が付かないのが一般的で、36協定からも除外されています。

残業代の面からみた場合の管理監督者というのは、会社の経営側にいる立場の管理者のことであり、単に役職が付いているだけの管理者は除外されます。もっと具体的にいうと、管理監督者に昇格したため組合員ではなくなり、会社の経営の一部を司っている役職者のことになります。よって主任とか係長などの役職が付いていても、本人が組合員であれば残業代は付くことが一般的です。

逆に役職が無くても社員の資格で経営側にいる立場の人であれば残業代が付かない場合もあります。これは、残業が付かないという決まりや法律ということでなく、役職手当や資格によるベースアップの中にすでに残業代が含まれているという解釈がされているようです。もちろん、違う立場で解釈している企業もあります。スポーツ選手と同じように、年間での年俸契約をしている社員なども、年俸のなかに含まれていると解釈されています。

ただ、近年問題となっている不当労働時間については、管理監督者の労働時間は隠れ蓑になっている場合もあり、実際に働いている時間をきっちり把握して管理していかないと、後々問題を引き起こしかねないと思われます。労働基準監督署での監査でも、近年は一般社員の労働時間だけでなく管理監督者の労働時間についても監査を重視しているようです。働き方改革をさらに進めて、全社員でのワークシェアが進むことが一番でしょう。
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